天下り“指定席”再調査へ、対象ポスト拡大（読売新聞）

　総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が５代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

　調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

　同省は、昨年５月時点で同じ省庁からの官僚ＯＢが３３８法人、４２２の幹部ポストに５代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長（会長）、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

・ ＨＩＶ感染者減る！新型インフルで関心薄れ？（読売新聞）
・ 深夜の改札口、受験帰り高３刺される…徳島（読売新聞）
・ ＜お別れの会＞立松和平さん＝３月２７日、東京の青山葬儀所（毎日新聞）
・ 「港目指し逃亡」と供述＝国外脱出図る？　−名古屋ひき逃げ・愛知県警（時事通信）
・ 検察側、無罪論告へ＝きょう結審−足利事件再審公判・宇都宮地裁（時事通信）