政府与党、会期延長を検討…参院選ずれ込みも（読売新聞）

　政府・与党は４日、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を今国会で成立させるため、１６日までの国会会期を約２週間程度延長する検討に入った。

　この場合、７月１１日投開票が有力な参院選の日程は、７月８日公示―７月２５日投開票にずれ込む見通しだ。

　菅新首相は４日の記者会見で、会期延長に関し「（国会は）会期で終わるのが普通だが、いずれにせよ新しい体制で議論が必要だ」として、民主党の幹部人事後に決断する考えを示した。また、郵政改革法案の扱いについて、「（国民新党と）今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げていきたい」と述べた。

　郵政改革法案は５月３１日に衆院を通過したが、鳩山内閣の退陣に伴う国会の混乱もあり、参院の審議は始まっていない。民主党の山岡賢次国会対策委員長は４日、同法案の今国会での成立に関し「実現していくにはある程度の日数を要する」と記者団に述べ、会期延長に含みを持たせた。

　今国会は最大で７月２５日まで延長可能だ。参院選の投開票日も、８月２４日まで先送りできる。ただ、会期延長には、選挙を控えた参院側に異論もある。

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